フリーランスエンジニアの法人化は必要？法人成りせず二刀流を選んだ理由

フリーランスエンジニアの法人化は、全員に必要なものではありません。売上が少ないうちは、個人事業のままのほうが手間も費用もかかりません。検討を始める目安としてよく挙げられるのは、売上1,000万円前後です。僕自身の感覚も、だいたいそのあたりです。

僕は2016年にフリーランスエンジニアとして独立し、2024年にマイクロ法人（合同会社）を作りました。ただし、個人事業をやめて法人に移す「法人成り」はしていません。エンジニアの売上は個人事業のままにして、法人は自分の資産管理をする会社にしています。個人事業と法人の二刀流です。

この記事では、フリーランスエンジニアの法人化について、一般に言われる目安やメリット・デメリットを公的機関の情報をもとに整理します。そのうえで、僕が法人成りではなく二刀流を選んだ理由と、法人を作るまでにかかった費用・期間・手間を実際の経験のまま書きます。

法人を作るときにかかった費用と手順は、freee会社設立の費用と合同会社を作った記録に詳しくまとめています。

フリーランスエンジニアの法人化は「売上1,000万円前後」が検討の目安

フリーランスエンジニアが法人化を検討し始める目安は、売上1,000万円前後とよく言われます。消費税の扱いが変わる境目が1,000万円であることや、所得が増えるほど個人の税率が上がることが主な理由です。

ただ、目安はあくまで検討を始めるきっかけです。法人化で何が変わるかは、どの形で法人を持つかによっても違います。

一般に言われる法人化の目安

法人化の目安としてよく挙げられるのは、次の2つです。

1つ目の消費税について、国税庁は次のように説明しています。

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、納税義務が免除されます。

出典：国税庁「No.6501 納税義務の免除」

同じページでは、新しく作った法人は1期目と2期目に基準期間が無いため、原則として納税義務が免除されるとも説明されています（資本金1,000万円以上の法人などは除く）。法人成りで消費税の負担が一時的に軽くなると言われるのは、この仕組みのためです。

ただし、同じページには「適格請求書発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されません」とも書かれています。法人成りしたあとも取引先からインボイスを求められ、法人で登録する場合は、その法人も免除を受けられない点に注意が要ります。なお僕は、エンジニアの売上がある個人事業のほうでインボイスに登録しています。

2つ目の所得税については、国税庁が「所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています」と説明しています（国税庁「No.2260 所得税の税率」）。所得が増えると税率の段階が上がるので、ある程度の所得からは法人にしたほうが有利になる、という考え方です。

どの所得で有利になるかは、役員報酬の額や家族構成、経費の中身で変わります。そのため、具体的な境目は税理士に試算してもらうのが確実です。

僕が目安と考える売上の水準

僕の感覚では、二刀流を検討していいのは売上1,000万円前後くらいからだと思います。一般に言われる目安と、だいたい同じです。

ただ、僕が法人を作ったきっかけは、売上がこの額に届いたことではありません。売上が上がる見込みがあって、このままだと社会保険料が高くてやばいと思ったことです（次の章で書きます）。

売上の額だけで決めるより、「これから売上や所得がどう動きそうか」「税金と社会保険料のどちらが重くなっているか」を見ておくほうが、判断しやすいと思います。

法人成りと二刀流の違い

フリーランスエンジニアの法人化には、大きく分けて「法人成り」と「二刀流」の2つの形があります。

• 法人成り：個人事業をやめて、事業を法人に移す。エージェントや取引先との契約も法人名義に切り替え、自分は法人から役員報酬を受け取る
• 二刀流：個人事業を続けたまま、別に法人（マイクロ法人）も持つ。事業を個人と法人に分け、法人から少額の役員報酬を受け取る形が多い

法人成りでは、個人事業を廃業する手続きが要ります。国税庁の「廃業する場合」のページには、個人事業の開業・廃業等届出書など、廃業するときに出す届出書がまとめられています。二刀流では個人事業を続けるので、この廃業の手続きはありません。

僕は二刀流です。エンジニアの売上は個人事業に残し、法人は自分の資産管理をする会社にしています。

法人成りせず、マイクロ法人との二刀流を選んだ理由

僕が法人成りではなく二刀流を選んだのは、社会保険料を抑えたかったことと、エンジニアの売上は個人のままのほうがいいと判断したからです。法人成りも検討はしましたが、やめました。

社会保険料が上がり続ける見込みだった

二刀流を考えた一番の理由は、社会保険料でした。2016年に独立してから、僕はずっと国民健康保険と国民年金に入っていました。

そこへ売上が上がる見込みが出てきて、このままだと社会保険料が高くてやばいと思いました。国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに決まるのが一般的です。売上が増えれば、翌年以降の保険料もさらに上がっていきます。

マイクロ法人という仕組み自体は、前々から知っていました。腰が重くて手を付けていなかったのですが、2024年に取り入れることにしました。

エンジニアの売上は個人事業に残した

法人を作るとき、エンジニアの売上ごと法人に移す法人成りも考えました。それでもやめた理由は2つあります。

1つ目は、1人会社にいくらお金が貯まってもすぐには使えないことです。最終的に個人の口座に移すなら、最初からエンジニアの売上は個人のままのほうがいいと思いました。

2つ目は、自由度です。役員報酬という形でお金をもらうのもいいとは思います。ただ、自由度が下がるのでやめました。役員報酬は期の途中で変えにくいという決まりがあり、この点は後の「デメリット」の章で触れます。

そのため、エンジニアの売上はすべて個人のままです。エージェントとの契約も、個人で結んでいます。法人は、役員である自分の資産管理をする会社にしました。

法人成りと二刀流のどちらが得かは、人によって違います。これは「僕はこう判断した」という話として読んでください。

二刀流で社会保険料はどう変わったか

二刀流にしてから、僕の社会保険料は月6〜8万円くらいから月2万円強になりました。

二刀流にする前は、国民健康保険と国民年金で毎月6〜8万円くらい払っていました（記憶が定かではないので、おおよその額です）。しかも、ここから売上が増えてさらに上がる予定でした。法人を作ってからは、法人で協会けんぽと厚生年金に入り、月2万円強になっています。

法人から受け取る役員報酬は、月45,000円にしています。マイクロ法人について調べたときに、給与所得控除などを考えるとこの額が良さそうだと分かったからです。

社会保険料の変化と役員報酬の決め方は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流で詳しく書いています。

法人化・二刀流のメリット

フリーランスエンジニアが法人化・二刀流にするメリットは、社会保険料を抑えられる場合があること、経費や責任の範囲が変わること、法人としての信用を得られることなどです。僕が実感しているのは、なかでも社会保険料の変化です。

社会保険料を抑えられる

二刀流の一番のメリットは、社会保険料を抑えられる場合があることです。法人を作ると、社長1人だけの会社でも健康保険と厚生年金に入ることになります。日本年金機構は、健康保険・厚生年金保険に必ず入る事業所（強制適用事業所）を次のように説明しています。

株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」

健康保険と厚生年金の保険料は、法人から受け取る報酬の額をもとに決まります。二刀流で役員報酬を低く設定すると、個人事業の所得で決まる国民健康保険・国民年金より保険料が下がる場合がある、というのがマイクロ法人の考え方です。

僕の場合は、先に書いたとおり月6〜8万円くらいから月2万円強になりました。一方で、厚生年金の将来の受け取り額は保険料のもとになる報酬で決まるので、報酬を低くすれば将来の年金も相応になります。保険料が下がることだけで判断せず、将来の受け取りも含めて考えておくと安心です。

なお、社会保険料を下げることだけを目的にした形には注意が要るとも言われています。法人に実態があるか、役員報酬の額が妥当かなど、個別の事情で扱いが変わる可能性があるので、設立前に税理士や社会保険労務士に確かめてください。

経費の範囲・有限責任・信用

社会保険料のほかに、一般に法人化のメリットとして挙げられるのは次の4つです。

どれも、法人で事業をする場合に効いてくるメリットです。二刀流で法人を資産管理会社にしている場合は、事業の契約は個人のままなので、法人化した人と同じようには当てはまらない点もあります。

信用については、僕は逆の経験もしました。メガバンクやゆうちょ銀行で法人の口座を開設できず、いまはネット銀行を使っています。資産管理会社だと事業の実態を証明しにくいのかもしれません。法人を作れば自動的に信用が得られる、というわけではないようです。

法人化・二刀流のデメリットと維持費

フリーランスエンジニアが法人化・二刀流にするデメリットは、赤字でもかかる費用があること、役員報酬を自由に変えにくいこと、帳簿と申告の手間が増えることです。僕の場合、法人の維持費は年30万円を少し超えるくらいかかっています。

赤字でもかかる費用がある

法人には、利益が出ていなくても毎年かかる費用があります。代表的なのが、法人住民税の均等割です。総務省は、均等割について次のように説明しています。

法人税割は国に法人税を納めている法人、つまり黒字の法人だけが払うのに対して、均等割は赤字の法人も払わなければならない

出典：総務省「地方税制度｜法人住民税」

僕の法人の均等割は年7万円です。これに、決算申告を含む税理士費用、会計ソフト（freee）、バーチャルオフィスの費用を合わせると、法人の維持費は年30万円を少し超えるくらいになります。どれも、法人に利益が出ていなくても毎年かかる費用です。

法人化の効果を考えるときは、社会保険料や税金の差だけを見ず、こうした維持費を引いたあとに何が残るかで考えることが大切です。残るかどうかは売上・所得や法人の中身で変わるので、自分の数字で税理士に試算してもらってください。

維持費のなかで一番大きいのは税理士費用です。法人の決算を税理士に頼んでいる理由と費用は、マイクロ法人の税理士にまとめています。

役員報酬は期の途中で変えにくい

法人から受け取る役員報酬は、事業年度の途中で自由に変えにくい決まりがあります。毎月同じ額を払う役員報酬を法人の経費（損金）にするには、「定期同額給与」の条件を満たす必要があるからです。

国税庁は、定期同額給与の額を改定できる時期について、原則として「その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにされる定期給与の額の改定」と説明しています（国税庁「No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」）。

法人成りをして、生活費をすべて役員報酬で受け取る場合は、この決まりの影響が大きくなります。売上が増えても減っても、その年の役員報酬は基本的に同じ額のままです。

僕が法人成りをやめた理由の1つが、この自由度でした。二刀流なら、エンジニアの売上は個人事業の売上なので、役員報酬の決まりには縛られません。

帳簿と申告が2つになる

二刀流にすると、個人事業と法人で帳簿と申告が2つになります。法人成りなら個人事業の帳簿はなくなりますが、二刀流では両方が続きます。

僕の分担は次のとおりです。会計ソフトは、個人も法人もfreee会計を使っています。

個人は、仕訳から確定申告までを1人でやっています。法人は仕訳だけ自分でして、決算資料の作成は税理士にお願いしています。法人の決算処理は個人と違って複雑で、専門知識の無い自分がやるとまず間違えると思ったからです。

帳簿と申告のほかにも、法人ならではの細かい手間があります。僕の場合は、次のようなものです。

• 法人口座のネット銀行が社会保険料の引き落としに対応していないので、毎月振込をしている
• 社会保険料の支払い用紙がバーチャルオフィスに届くので、毎月取りに行っている

一つひとつは小さな作業です。ただ毎月のことなので、正直に言うと面倒です。

個人と法人で同じ会計ソフトを使うと、操作を覚え直さずに済みます。僕がfreee会計を使っている感想は、freee会計の評判と使い方に書いています。

法人を作るまでの流れと期間

僕がマイクロ法人を作るまでには、1〜2か月くらいかかりました。書類はfreee会社設立で作って司法書士に依頼し、そのあと法務局・税務署・年金事務所に何度か足を運んでいます。

一般的な流れは、次のとおりです。

1. 会社の形（株式会社か合同会社か）、名前、本店所在地、事業目的などを決める
2. 定款などの書類を作る
3. 法務局で設立の登記をする
4. 税務署に法人設立届出書などを出す
5. 年金事務所に健康保険・厚生年金保険の新規適用届を出す
6. 都道府県・市区町村にも法人設立の届出をする

freee会社設立で書類を作り、司法書士に依頼した

法人の書類づくりには、freee会社設立を使いました。freeeの中で司法書士にも頼んだので、ほぼすべてfreeeで完結したはずです。

会社の形は、合同会社にしました。会社を大きくする必要が無かったので、設立費用の低い合同会社でいいと判断しています。

創立費は98,910円でした。司法書士への報酬も含めて、たしかこの額だったと記憶しています（内訳は覚えていません）。

freee会社設立でかかった費用と、合同会社を選んだ理由は、freee会社設立の費用と合同会社を作った記録に詳しく書いています。

法務局・税務署・年金事務所での手続き

登記を済ませたあとは、法務局・税務署・年金事務所に何度か行って、必要な手続きをしました。全部で1〜2か月くらいかけたと思います。

それぞれの手続きには期限があります。

税務署には、法人設立届出書のほかに、青色申告の承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書なども出すのが一般的です。何をいつまでに出すかは、法人の形や役員報酬の払い方で変わるので、設立前に一覧にしておくと慌てずに済みます。

法人成りの場合は、これに加えて個人事業の廃業の手続きや、取引先との契約の切り替えも要ります。二刀流の僕は個人事業を続けているので、廃業の手続きはしていません。

マイクロ法人に理解のある税理士を探した

法人を作るときは、税理士探しにも苦労しました。最初はfreee経由で紹介してもらった税理士で、すぐ決まりそうになりました。ところが後日、資産管理会社だと対応できないと断られました。

その後、税理士のマッチングサイトで数人とチャットでやりとりしましたが、同じ理由で断られることが続きました。なんとか1人、対応してくれる税理士を見つけたのが、今の税理士です。

マイクロ法人と一口に言っても、事業をしている会社と資産管理をしている会社では中身が違います。税理士を探すときは、最初に法人で何をするのかを伝えて、対応できるかを確かめてから話を進めると安心です。探し方と頼む範囲は、マイクロ法人の税理士にまとめています。

法人化を検討していい人・まだ早い人

フリーランスエンジニアが法人化を検討していいのは、売上や所得が伸びて、税金や社会保険料の負担が重くなってきた人です。反対に、売上がまだ安定していない人や、維持費に見合う効果が見込めない人は、個人事業のままで十分なことが多いです。

検討していい人

一般に、次のような人は法人化や二刀流を検討する価値があるとされています。

• 売上が1,000万円前後に届いた、またはこれから届きそう
• 国民健康保険と国民年金の負担が重くなってきた
• 単価の高い案件が続いていて、売上が当面落ちる見込みが小さい
• 法人の維持費（税理士費用や均等割など）を払っても、残りが出る見込みがある
• 帳簿づけや毎年の手続きが増えることを受け入れられる

僕が法人を作ったのは、売上が上がる見込みがあり、このままだと社会保険料が上がり続けると考えたからです。上の項目では、2つ目に当たります。

まだ個人事業のままでいい人

一方で、次のような人は急いで法人を作らなくてもいいとされています。

• 独立したばかりで、売上がまだ安定していない
• 売上が1,000万円に届くまで、まだ距離がある
• 法人の維持費を払うと、社会保険料や税金の差がほとんど残らない
• 仕訳や申告をできるだけ増やしたくない

法人は、作るのにも閉じるのにも手続きと費用がかかります。個人事業のうちに帳簿づけと確定申告に慣れておくと、法人を作ったあとの負担も軽くしやすいとされています。

これから独立を考えている段階の方は、SIerからフリーランスになる手順やSIerキャリア診断から先に読んでみてください。

決める前に税理士に確かめること

法人化や二刀流を決める前に、税理士に確かめておきたいことは次のとおりです。

• 自分の売上・所得なら、法人成り・二刀流・個人事業のままのどれが合うか
• 法人の事業の中身（事業をするのか、資産管理をするのか）に対応してもらえるか
• 役員報酬をいくらにするか、社会保険料と税金がどう変わるか
• 法人の維持費（税理士費用・均等割など）を引いても効果が残るか
• 消費税の扱い（インボイスに登録しているかどうか）
• 設立後に出す届出と、その期限

僕の場合は、税理士探しで資産管理会社だという理由で何度も断られました。これから法人を作る人は、設立の前に相談できる税理士を見つけておくと、形の決め方から意見を聞けるので安心です。

法人化が必要かどうかは、売上・所得・家族構成・事業の中身で変わります。個別の判断は、税理士や税務署、年金事務所に相談してください。