freee会社設立の費用は？合同会社を作った創立費98,910円の記録

freee会社設立は、ツールの利用料が0円の会社設立サービスです。ただし会社を作るには、登録免許税などの法定費用が別にかかります。

僕は2024年に、freee会社設立を使って合同会社を作りました。創立費は98,910円でした。司法書士への報酬も、たしかこの額に含まれていたはずです。ただ、ここは記憶が定かではありません。

僕は2016年にフリーランスエンジニアとして独立しました。2024年にはマイクロ法人（合同会社）を作り、個人事業主との二刀流にしています。この記事では、freee会社設立で合同会社を作ったときの費用と流れを実際の記録のまま書きます。制度や料金の一般的な情報は、法務局・国税庁・freeeなどの公式情報で確かめた範囲で載せます。

そもそも法人を作るかどうかから考えたい方は、フリーランスエンジニアの法人化にまとめています。

freee会社設立で合同会社を作った創立費は98,910円だった

freee会社設立で合同会社を作ったとき、僕の創立費は98,910円でした。freee会社設立そのものの利用料は0円で、かかったのは法定費用と専門家への報酬です。

僕の設立の記録をまとめると、次のとおりです。

98,910円の内訳は、正直なところ覚えていません。なので、この記事では内訳を推測で書くことはしません。代わりに、設立の費用がどんな項目でできているのかを公式情報をもとに整理します。

設立の費用は、大きく分けると次の3つです。

1. freee会社設立の利用料（0円）
2. 登録免許税など、誰が作っても必ずかかる法定費用
3. 司法書士などの専門家に頼んだ場合の報酬

freee会社設立で無料になる部分

freee会社設立で無料になるのは、書類を作るツールの利用料です。公式サイトのよくある質問では、次のように案内されています。

freee会社設立の利用料金は0円です。紙定款であれば無料、電子定款の代行は行政書士との委任契約の締結により費用がかかりますが、freee会計の年間契約により当社が5,000円分を負担します。紙定款では4万円の印紙代が追加で必要ですので、電子定款がオススメです。

出典：freee会社設立

ツールの利用料が0円でも、定款を電子にするか紙にするかで費用は変わります。電子定款なら行政書士への費用がかかる代わりに、紙の定款に貼る4万円の印紙が要りません。公式サイトでは、自分で書類を作るよりも「3.5万円」お得に会社設立できると案内されています。

公式サイトによると、ステップに沿って入力すれば定款を含む10種類の書類が作れます。出力できる書類の例として挙がっているのは、次のようなものです。

• 設立登記申請書
• 定款（電子定款にも対応）
• 払込証明書
• 印鑑届出書
• 法人設立届出書

必ずかかる法定費用

会社を作るときに必ずかかるのが、法務局に登記を申請するときの登録免許税です。どの設立サービスを使っても自分で手続きをしても、この費用は省けません。

国税庁の税額表では、設立の登記の登録免許税は次のように決まっています。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

合同会社の場合、資本金の1,000分の7が6万円を超えるのは資本金がおよそ857万円を超えるときです。それより資本金が小さければ、登録免許税は6万円になります。

登録免許税のほかに、会社の形態や定款の作り方によって次の費用がかかります。

• 紙の定款に貼る収入印紙：4万円（電子定款なら不要）
• 公証人による定款の認証の手数料：株式会社のみ（合同会社は不要）
• 会社の印鑑を作る費用
• 登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書を取る費用

freee会社設立の公式サイトでは、法定費用や印鑑・謄本にかかる費用の相場として合同会社は「約6万2,000〜10万2,000円」と案内されています。この相場には、専門家に頼んだ場合の費用は含まれていません。

司法書士に頼んだ分

僕は、freeeの中で司法書士にも頼みました。司法書士への報酬は、たしか98,910円に含まれていたはずです。ただ、記憶が定かではありません。

いまのfreee会社設立では、書類作成から登記申請までを専門家に任せるオプションが「登記おまかせプラン」として案内されています。2026年10月4日に公式サイトで確認した、合同会社の場合の料金は次のとおりです。

出典：freee「登記おまかせプラン」

海外在住の人が役員にいるなどのケースは、追加料金がかかると案内されています。また、この料金は2026年10月時点のものです。僕が設立した2024年当時の料金と同じとは限らないので、僕の98,910円と今の料金を足し引きして比べないようにしてください。

合同会社と株式会社で設立費用はどう違うか

合同会社と株式会社では、設立費用は合同会社のほうが安くなります。法定費用だけで比べても、登録免許税と定款の認証の分だけ差が出ます。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」／国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）」／日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

合同会社のほうが安い理由

合同会社が安い理由は、登録免許税の最低額が低いことと定款の認証が要らないことの2つです。

登録免許税の最低額は、合同会社が6万円で株式会社が15万円です。資本金が小さい会社ならどちらも最低額になることが多く、ここだけで9万円の差があります。

株式会社は、公証人に定款を認証してもらう必要があります。日本公証人連合会によると、認証の手数料は資本金の額などで変わります。資本金100万円未満なら3万円です。100万円以上300万円未満なら4万円で、それ以外は5万円です。2024年12月1日からは、資本金100万円未満で次の3つをすべて満たす株式会社は1万5,000円に減額されています。

• 発起人の全員が個人（自然人）で、3人以下であること
• 発起人が設立時に発行する株式をすべて引き受けること
• 取締役会を置かないこと

出典：日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

合同会社には、この定款の認証がありません。freeeの登記おまかせプランの説明でも、公証役場での定款認証は「株式会社設立時のみ」とされています。

電子定款で印紙代を省く

定款を紙で作ると、4万円の収入印紙を貼る必要があります。国税庁の印紙税額の一覧表では、会社の設立のときに作る定款の原本は1通につき4万円の印紙税がかかる文書とされています。

電子定款にすると、この4万円がかかりません。freee会社設立の公式サイトでも、電子定款であれば収入印紙代4万円が不要になると案内されています。

ただし、電子定款を自分で作るには専用の機器やソフトが要ります。公式サイトに挙がっているのは、次の4つです。

• 電子証明書付きのマイナンバーカード
• 電子署名ソフト
• ICカードリーダライタ
• 電子署名プラグインソフト

これらをそろえるのが手間な場合は、電子定款の作成を行政書士に頼む方法があります。freee会社設立では行政書士との委任契約で費用がかかる代わりに、freee会計の年間契約で5,000円分をfreeeが負担すると案内されています。

僕が合同会社にした理由

僕が合同会社を選んだのは、会社を大きくする必要が無かったからです。そのため、設立費用の低い合同会社でいいと判断しました。

僕の法人は、役員である自分の資産管理をする会社です。エンジニアの売上はすべて個人事業のままにしています。

法人を作ろうと思ったきっかけは、売上が上がる見込みがあったことです。このままだと社会保険料が高くてやばいと思いました。マイクロ法人という仕組みは前々から知っていたものの、腰が重かったんです。それで2024年に、ようやく取り入れることにしました。

一般には、合同会社は株式会社より認知度が低いとされます。取引先や採用の場面で株式会社のほうが信用されやすい、という話もよく聞きます。会社の形態は、法人で何をするかで向き不向きが変わります。迷う場合は、設立前に司法書士や税理士に相談しておくと安心です。

個人事業と法人を並べて持つ仕組みは、マイクロ法人と個人事業主の二刀流に書いています。

freee会社設立で合同会社を作った流れ

freee会社設立で合同会社を作った流れは、書類作りと登記をfreeeの中で進めて、法務局・税務署・年金事務所で手続きをするというものでした。全部で、たしか1〜2か月くらいかけてやりました。

freeeで書類を作る

まずは、freee会社設立で会社の情報を入力して書類を作ります。公式サイトでは、流れが次の3ステップで案内されています。

1. ステップに沿って必要な項目を入力し、定款を含む書類を一括で作る
2. ガイドに沿って、公証役場や法務局へ申請する（オンライン申請にも対応）
3. 会社設立が完了したら、設立後に必要な書類も作る

合同会社の場合、2つ目の公証役場での定款認証はありません。

入力を始める前にそろえておくものとして、公式サイトでは次のものが挙がっています。

• 発起人全員の印鑑証明書
• 法人の印鑑（freee会社設立の中で購入できる）
• 法務局での登記手数料（合同会社は6万円）
• CD-R（電子定款を選ぶ場合）

ほかにも、会社名（商号）・本店の住所・事業の目的・資本金の額・決算月などは入力の途中で決める必要があります。とくに本店の住所は登記されて公開されるので、自宅の住所を出したくない場合は先に考えておくと安心です。僕はバーチャルオフィスを使っています。

freeeの中で司法書士にも頼む

僕は、freeeの中で司法書士にも頼みました。そのおかげで、設立の手続きはほぼすべてfreeeで完結したはずです。

いまの登記おまかせプランの説明では、司法書士に頼んだ場合の分担が次のように整理されています。これは2026年10月時点の案内で、僕が2024年に頼んだときの内容と同じとは限りません。

出典：freee「登記おまかせプラン」

申し込みは、freee会社設立に登録したあとヘルプメニューから登記おまかせプランを選んでフォームを送る流れと案内されています。専門家から返信が来たら、freeeの画面から専門家を招待します。

法務局・税務署・年金事務所での手続き

設立の前後で、僕は法務局（登記）・税務署（設立届）・年金事務所（社会保険）に何度か行って必要な手続きをしました。司法書士に頼んでいても、自分で行く場面はありました。

会社を作ったあとの主な届出には、期限があります。公式情報で確認できたものをまとめると、次のとおりです。

出典：国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」／日本年金機構「新規適用の手続き」

日本年金機構の説明では、常時従業員を使用する法人の事業所は健康保険・厚生年金保険に必ず加入する事業所とされています。この「従業員」には、事業主のみの場合も含まれます。社長1人の会社でも、加入の手続きが要る場合があるということです。

このほかに青色申告の承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書、都道府県・市区町村への届出なども状況に応じて必要になります。どの届出が要るかは会社によって違います。国税庁のNo.5100 新設法人の届出書類で確かめるか、税理士に相談してください。

かかった期間は1〜2か月

僕の場合は法務局・税務署・年金事務所に何度か行き、全部でたしか1〜2か月くらいかけてやりました。

freee会社設立の公式サイトでは、会社設立にかかる期間の目安は合同会社なら1〜2週間程度とされています。登記おまかせプランでも、登記申請までの日数は平均2週間程度と案内されています。これらは登記の申請までの目安です。僕の「たしか1〜2か月」は、法務局・税務署・年金事務所での手続きを全部ひっくるめて振り返ったときの記憶なので、公式の目安とは同じものさしではありません。

設立の日を決めたい場合や役員報酬を払い始める月が決まっている場合は、届出まで含めて逆算しておくと慌てずに済みます。

設立の手順そのものは、公式サイトから無料で登録すると詳しく見られると案内されています。まずはfreee会社設立の公式サイトで、必要なものと流れを確かめておくのがおすすめです。

freee会社設立を使ってよかった点・注意点

freee会社設立を使ってよかった点は、書類作りがオンラインで進み司法書士への依頼までfreeeの中でできたことです。注意点は、それでも自分で役所に行く手続きが残ることです。

書類作りがオンラインで進む

freee会社設立では、画面の質問に沿って入力していくと設立に必要な書類が作られます。公式サイトでは、スマホだけでもすべてのステップを完了できると案内されています。

僕の場合は、司法書士への依頼もfreeeの中でできました。そのため、設立の手続きはほぼすべてfreeeで完結したはずです。

設立後に使う会計ソフトも、同じfreeeです。僕は2016年から個人事業の帳簿をfreee会計でつけていて、法人の帳簿もfreee会計にしています。

freeeだけで完結するわけではない

freee会社設立を使っても、すべてがfreeeの中だけで終わるわけではありません。僕は法務局・税務署・年金事務所に何度か行って手続きをしました。

また、設立したあとにはfreeeの外でやることもあります。僕の場合、手間がかかったのは次のようなことです。

• メガバンクやゆうちょで法人口座を開設できず、ネット銀行を使っている
• そのネット銀行が社会保険料の引き落としに対応していないので、毎月振り込んでいる
• 社会保険料の支払い用紙がバーチャルオフィスに届くので、毎月取りに行っている

法人口座が開けなかったのは資産管理会社だと事業の実態を証明しにくいからかも、と僕は推測しています。

もう1つ、税理士探しも最初は苦労しました。これは次の章で触れます。

他の設立サービスとの比べ方

会社設立サービスは、freee会社設立のほかにもあります。たとえばマネーフォワード クラウド会社設立も、公式サイトでサービス利用料0円と案内されています。僕はfreee会社設立しか使ったことがないので、他社は公式サイトの情報の範囲で整理します（2026年10月4日確認）。

出典：freee会社設立／freee「登記おまかせプラン」／マネーフォワード クラウド会社設立

利用料はどちらも0円なので、料金だけで大きな差はつきにくいです。比べるときは、次の点を確かめておくと選びやすくなります。

• 設立後に使う会計ソフトと同じ会社のサービスか
• 電子定款の費用の負担に、どんな条件が付いているか
• 司法書士などの専門家に、どこまで任せられるか
• 設立後の税理士の紹介など、つながっているサービスがあるか

すでに個人事業でどちらかの会計ソフトを使っているなら、同じ会社の設立サービスを選ぶと設立後まで操作をそろえやすくなります。

設立した後にかかるお金と手続き

設立した後にかかるお金は、設立の費用より継続して効いてきます。僕の法人の維持費は、合わせて年30万円を少し超えるくらいです。

年間の維持費

僕の法人の維持費の内訳は、次のとおりです（いずれも年額）。

設立の費用は一度きりですが、維持費は法人を持っている限り毎年かかります。均等割は、利益が出ていない年でもかかります。設立の費用だけでなく、維持費まで見込んでから法人を作るかどうかを決めると安心です。

法人の帳簿もfreeeにした

法人の会計もfreee会計で、仕訳は自分・決算は税理士という分担です。個人事業のほうは、仕訳から確定申告まで自分でやっています。

同じソフトなら、個人と法人で操作を覚え直さずに済みます。freee会計を個人事業主として使っている話は、freee会計を個人事業主が使う理由に書いています。

税理士を探す

法人の決算を頼む税理士探しには、最初は苦労しました。マイクロ法人に理解のある税理士を探すのが難しかったんです。

最初は、freee経由で紹介してもらった税理士ですぐ決まりそうになりました。ところが後日、資産管理会社だと対応できないと断られました。その後は税理士のマッチングサイトで数人とチャットでやりとりしましたが、同じ理由で断られることが続きました。なんとか1人、対応してくれる税理士を見つけたのが今の税理士です。

法人の決算は、設立した年から毎年あります。税理士は1期目の決算より前に、余裕を持って探し始めておくと安心です。税理士探しの経緯と費用は、マイクロ法人の税理士にまとめています。

まとめ：法定費用と専門家への報酬を分けて考える

freee会社設立は、ツールの利用料が0円の会社設立サービスです。ただし会社を作るには、登録免許税などの法定費用が別にかかります。司法書士に頼めば、その報酬もかかります。

僕の設立の記録を、もう一度まとめます。

• 2024年に、freee会社設立で合同会社を作った
• 創立費は98,910円。freeeの中で司法書士にも頼み、ほぼすべてfreeeで完結したはず
• 会社を大きくする必要が無かったので、設立費用の低い合同会社を選んだ
• 法務局・税務署・年金事務所に何度か行き、全部でたしか1〜2か月くらいかかった
• 設立後は、法人の帳簿もfreee会計。仕訳は自分、決算は税理士

設立の費用を見積もるときは、「freee会社設立の利用料」「法定費用」「専門家への報酬」の3つに分けて考えると分かりやすくなります。料金は改定されることがあるので、freee会社設立の公式サイトで最新の情報を確かめてから進めてください。

設立にかかる費用や会社の形態の選び方は、事業の中身やご自身の状況で変わります。個別の判断は、司法書士や税理士などの専門家に相談してください。