マイクロ法人の後悔ポイントと続けていること｜2024年に作った僕の実感

マイクロ法人を作って後悔したことは、僕の場合「後悔ポイントかも」と感じている程度のものです。1つは、法人格を持っているだけで頭のリソースが使われている感じがすること。もう1つは、手元に残るお金の実感が薄く、作業が増えただけに感じてしまうことです。

一方で、社会保険料は月6〜8万円くらいから月2万円強になりました。法人の決算を税理士に任せる形や、法人成りしない二刀流など、作るときに決めた形もいまも変えずに続けています。

僕は2016年にフリーランスエンジニアとして独立し、2024年にマイクロ法人（合同会社）を作りました。エンジニアの売上はすべて個人事業のままで、法人は自分の資産管理をする会社です。個人事業と法人の二刀流にしています。

この記事では、僕が後悔ポイントかもと感じていることと、作って変わったこと・続けていることを実感のまま書きます。そのうえで、マイクロ法人でよくある後悔のパターンと、後悔しないために作る前に確かめること、やめたくなったときの手続きと費用を、公式の情報で確かめた範囲で整理します。

法人を作るときに一度だけかかった費用と流れは、freee会社設立の費用と合同会社を作った記録にまとめています。

マイクロ法人を作って後悔したこと

マイクロ法人を作って僕が後悔ポイントかもと感じているのは、法人格を持っているだけで頭のリソースを使う感じと、お金の実感が薄く作業が増えただけに感じることです。どちらも「後悔ポイントかも」くらいの温度です。

法人格があるだけで頭のリソースを使う

1つ目の後悔ポイントは、法人格を持っているだけで頭のリソースが使われている感じがすることです。

個人事業一本なら、エンジニアの仕事のことだけを考えていれば済みます。ところが法人を持つと、売上が少ない法人でも、法人格があるだけで頭のどこかを使っている感じがします。

一般に、法人には売上の大小に関係なく決まった作業があります。毎年の決算と申告、利益が無くてもかかる法人住民税の均等割、毎月の社会保険料の支払いなどです。個人事業と法人の二刀流では、個人の確定申告もそのまま続きます。作業そのものが小さくても、2つの事業体を持っている状態は続くということです。

手元のお金の実感が薄く、作業が増えた感覚

2つ目は、お金の実感です。手元に残るお金は増えたのかもしれません。ただ、実感としては薄いです。そのぶん、ただ作業が増えただけに感じてしまうところがあり、ここも後悔ポイントかもしれません。

この記事では、社会保険料の差や維持費を引き算して損得の額を出すことはしません。損得は売上・所得・役員報酬・住んでいる地域で変わるので、自分の数字で税理士に試算してもらうのが確実です。

これから作る人は、社会保険料や税金の数字だけでなく、作業が増えることも一緒に考えておくと、作ったあとのギャップを小さくしやすくなります。

毎月の振込と郵便物の受け取りが面倒

ほかに、毎月の手間として面倒だと感じていることが3つあります。

1つ目は法人口座です。メガバンクやゆうちょでは開設できず、ネット銀行で作りました。断られた理由は分かりません。資産管理会社は事業の実態を示しにくいからかもしれない、というのは僕の推測です。

2つ目は社会保険料の払い方です。使っているネット銀行が社会保険料の口座引き落としに対応していないので、毎月自分で振り込んでいます。

3つ目は郵便物です。社会保険料の支払い用紙が届く先はバーチャルオフィスなので、毎月そこまで取りに行っています。

どれも一つひとつは小さな作業です。ただ毎月のことなので、面倒です。二刀流の手間の全体は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流にまとめています。

マイクロ法人を作って変わったこと・続けていること

マイクロ法人を作って変わったのは社会保険料で、月6〜8万円くらいから月2万円強になりました。あわせて、決算を税理士に任せる形と、法人成りしない二刀流・合同会社という形は、作ったときからいまも変えずに続けています。

社会保険料が月2万円強になった

二刀流にしてから、僕の社会保険料は月6〜8万円くらいから月2万円強になりました。

二刀流にする前は、国民健康保険と国民年金で毎月6〜8万円くらい払っていました（記憶が定かではないので、おおよその額です）。しかも、ここから売上が増えてさらに上がる予定でした。法人を作ってからは、法人で協会けんぽと厚生年金に入り、月2万円ちょっとになっています。

法人を作ったきっかけも、この社会保険料でした。売上が上がる見込みがあって、このままだと社会保険料が高くてやばいと思ったんです。マイクロ法人という仕組みは前々から知っていましたが、腰が重くて手を付けていませんでした。

社会保険料が変わった仕組みと役員報酬の決め方は、マイクロ法人と個人事業主の二刀流で詳しく書いています。

法人の決算は税理士に任せている

法人の決算は、作ったときから税理士に任せています。僕は法人の仕訳だけを自分でして、決算資料の作成と決算申告を税理士にお願いしています。

理由は2つありました。法人の決算処理は個人と違って複雑で、専門知識の無い自分がやるとまず間違えると思ったこと。もう1つは、税理士にお願いすることを経験としてやってみたかったことです。なんかカッコいい気がした、というのも本当のところです。

実際に始めてみると、小さい事業なのでやりとりはそれほど多くありません。ただ、専門家にちゃんと見てもらっているという安心感はあります。

法人成りせず、合同会社で二刀流にした

法人の形についても、作るときに決めたことをいまも変えていません。

法人を作るとき、エンジニアの売上ごと法人に移す「法人成り」も検討しました。それでもやめたのは、1人会社にいくらお金が貯まってもすぐには使えないからです。最終的に個人の口座に移すなら、最初からエンジニアの売上は個人のままのほうがいいと思いました。役員報酬という形でお金をもらうと自由度が下がる、というのも理由です。

会社の種類は合同会社です。会社を大きくする必要が無かったので、設立費用の低い合同会社でいいと判断しました。法人成りと二刀流の比べ方は、フリーランスエンジニアの法人化で整理しています。

マイクロ法人でよくある後悔

マイクロ法人でよくある後悔として挙げられるのは、維持費を見積もっていなかったこと、経理と税務が思ったより複雑だったこと、手続きのミスの修正、将来の年金が減ることの4つです。どれも、作る前に知っていれば備えられるものです。

維持費を見積もっていなかった

マイクロ法人には、利益が出ていなくても毎年かかる維持費があります。社会保険料の差だけを見て作ると、この維持費を見落としやすくなります。

代表的なのは法人住民税の均等割です。総務省は「均等割は赤字の法人も払わなければならない」と説明しています（総務省「地方税制度｜法人住民税」）。

参考までに、僕の法人の維持費は次のとおりです（いずれも年額）。

• 法人住民税の均等割：7万円
• 税理士費用（決算申告を含む）：20万円くらい
• 会計ソフト（freee会計のひとり法人プラン）：3万6千円ほど
• バーチャルオフィス：2万5千円

合わせて年30万円強です。このほかに、社会保険料が毎月かかります。項目ごとの中身と抑え方は、マイクロ法人の維持費に詳しく書いています。

経理と税務が思ったより複雑

2つ目は、経理と税務の手間です。二刀流にすると、個人事業と法人で帳簿と申告が2つになります。

法人の確定申告書は、国税庁の案内では原則として「事業年度終了の日の翌日から２か月以内」に出すものです（国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」）。個人の確定申告とは時期も書類も別で、法人税・法人住民税・法人事業税と、国と地方の両方の申告が要ります。

僕の分担は次のとおりです。

個人も法人もfreee会計を使っています。同じソフトなら、個人と法人で操作を覚え直さずに済みます。僕は会計の知識がほぼありませんが、freee会計は借方・貸方の概念が見えにくい作りで、むしろ分かりやすいくらいです。使ってみた感想はfreee会計を個人事業主が使う理由に書いています。

法人の帳簿を自分でつける場合は、会計ソフトを先に決めておくと、作ったあとの立ち上がりが楽になります。僕が法人で使っているのはfreee会計のひとり法人プランです。料金とプランは変わることがあるので、公式サイトで確かめてください。

手続きのミスの修正

3つ目は、手続きのミスです。法人は設立のときにも、作ったあとにも、期限のある届出や申告がたくさんあります。

設立のときは、税務署への法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）や、年金事務所への健康保険・厚生年金保険の新規適用届（事実発生から5日以内）などがあります。僕は法務局・税務署・年金事務所に何度か足を運び、全部で1〜2か月くらいかけて手続きをしました。

作ったあとは、毎年の決算申告や、役員報酬の決め方のルールがあります。申告の内容を間違えると、修正申告をしたり、加算税や延滞税がかかったりすることがあるとされています。法人の申告は国税と地方税にまたがるので、1か所の誤りが複数の申告に響くこともあります。

ミスを減らすには、期限のある手続きを最初に一覧にしておくことと、分からないところを専門家に頼むことが基本です。設立前後の手続きの一覧は、フリーランスエンジニアの法人化の「法人を作るまでの流れと期間」にまとめています。

将来の年金が減る

4つ目は、将来の年金です。マイクロ法人で社会保険料が下がる場合があるのは、保険料のもとになる役員報酬を低く設定するからです。そのぶん、将来受け取る厚生年金も報酬に見合った額になります。

日本年金機構は、老齢厚生年金について「厚生年金に加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて年金額が計算されます」と説明しています（日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」）。

僕の役員報酬は月45,000円です。マイクロ法人について調べたときに、給与所得控除などを考えるとこの額が良さそうだと分かったので、そう決めました。保険料が下がることと、将来の受け取りが報酬に見合った額になることはセットです。作る前に、将来の年金の見込みも含めて考えておくと、あとで「こんなはずでは」となりにくくなります。

将来の年金の見込みは、日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所で確かめられます。老後のお金をどう準備するかは人によって違うので、専門家に相談しながら決めてください。

後悔しないためにマイクロ法人を作る前に確かめること

マイクロ法人で後悔しないために作る前に確かめたいのは、法人で何をするか、維持費と社会保険料と将来の年金、相談できる税理士、口座とお金の払い方、増える作業、やめるときの手順です。どれも、作ってから気づくと手戻りが大きいところです。

維持費と社会保険料を同じ1年で並べる

まず、維持費と社会保険料を、同じ1年単位で並べて見積もります。

並べたいのは、法人を作らない場合の国民健康保険料と国民年金保険料、法人を作った場合の社会保険料、税金の変化、法人の維持費、将来の年金です。国民健康保険料は前年の所得などをもとに市区町村が計算するのが一般的なので、売上が伸びている途中なら、来年以降の見込みも並べておくと判断しやすくなります。

税金まで含めた正確な損得は、自分で計算しきるのが難しい部分です。自分の申告書を持って、税理士に試算してもらうのが確実です。並べる項目の詳しい見方は、マイクロ法人の維持費の後半に書いています。

マイクロ法人に理解のある税理士を探す

次に、法人の事業の中身に対応できる税理士を、作る前に探しておきます。僕は、ここで苦労しました。

最初はfreee経由で紹介してもらった税理士で、すぐ決まりそうになりました。ところが後日、資産管理会社だと対応できないと断られました。その後、税理士のマッチングサイトで数人とチャットでやりとりしましたが、同じ理由で断られることが続きました。なんとか1人、対応してくれる税理士を見つけたのが、今の税理士です。

マイクロ法人と一口に言っても、事業をしている会社と資産管理をしている会社では中身が違います。税理士を探すときは、最初に法人で何をするのかを伝えて、対応できるかを確かめてから話を進めると安心です。探し方と頼む範囲の決め方は、マイクロ法人の税理士にまとめています。

法人口座と社会保険料の払い方を確かめる

法人口座をどこで作るか、社会保険料をどう払うかも、作る前に確かめておきたいところです。

先に書いたとおり、僕は法人口座をネット銀行で作ったため、社会保険料を毎月振り込み、その支払い用紙をバーチャルオフィスまで取りに行っています。口座と住所の選び方が、そのまま毎月の手間につながりました。

法人口座の開設や社会保険料の納付方法は、金融機関と年金事務所に事前に確かめておくと安心です。バーチャルオフィスを使うなら、料金だけでなく、郵便物を転送してもらえるか、取りに行く必要があるかも見ておくと、毎月の手間を減らせます。

売上なしの法人で気をつけること

売上がほとんど無い法人でも、法人を持っている限り、毎年の決算と申告は必要です。均等割も、先に書いたとおり赤字でもかかります。

二刀流の法人では、個人事業と法人で別々の事業をしていることが前提になります。法人に事業の実態が無かったり、個人事業と法人のお金の境目があいまいだったりすると、税務署や年金事務所から説明を求められる可能性があると言われます。法人と個人で口座を分け、お金の流れを帳簿で説明できるようにしておくのが基本です。

マイクロ法人と二刀流が違法かどうか、実態をどう持たせるかは、マイクロ法人と個人事業主の二刀流の「二刀流で気をつけること」で詳しく書いています。事業の中身によって扱いが変わるので、具体的には税理士に確かめてください。

増える作業を予定に入れる

最後に、作ったあとに増える作業を、先に予定に入れておきます。

僕が後悔ポイントかもと感じているのは、まさにこの部分です。法人格を持っているだけで頭のリソースが使われる感じがします。お金の実感が薄いぶん、作業が増えただけに感じてしまうところもあります。

作業の量そのものは、事業の中身や税理士に頼む範囲で変わります。毎月の振込、年1回の決算と申告、個人の確定申告と、いつ何をするかをカレンダーに入れておくと、少なくとも「急に手間が降ってくる」感覚は減らしやすくなります。数字の損得だけでなく、この作業を続けられるかどうかも、作る前の判断材料に入れておくのがおすすめです。

検討の目安や判断の流れから整理したい方は、フリーランスエンジニアのマイクロ法人も読んでみてください。

マイクロ法人はやめられるか

マイクロ法人は、やめようと思えばやめられます。ただし、使わなくなっても自然に消えるわけではなく、解散と清算の手続きと費用が要ります。僕はいまのところ二刀流を続けていて、やめる手続きをしたことはありません。ここからは、公式の情報で確かめた一般的な流れです。

解散・清算の流れ（合同会社の場合）

合同会社をやめる流れは、大きく分けて「解散」と「清算」の2段階です。会社法では、合同会社などの持分会社は「総社員の同意」によって解散するとされています（e-Gov法令検索「会社法」第641条）。社員が自分1人のマイクロ法人なら、自分が同意すれば解散できます。

解散したあとは、会社の財産を整理する清算を行います。一般的な流れは次のとおりです。

1. 総社員の同意で解散し、清算人を決める
2. 解散から2週間以内に、法務局で解散と清算人の登記をする（会社法第926条・第928条）
3. 官報で、債権者に申し出を求める公告をし、分かっている債権者には個別に知らせる。申し出の期間は2か月以上（会社法第660条）
4. 財産を整理し、借りているお金などを払い、残った財産を分ける
5. 清算の計算について社員の承認を受け、2週間以内に清算結了の登記をする（会社法第667条・第929条）

登記のほかに、役所への届出も要ります。税務署には、解散や清算結了をしたときに「異動事項に関する届出」を出します（国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」）。年金事務所には、社会保険の適用事業所でなくなったときの「適用事業所全喪届」を、事実発生から5日以内に出すとされています（日本年金機構「適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き」）。都道府県・市区町村への届出も必要です。

法人の社会保険をやめると、二刀流の人は個人事業主として国民健康保険と国民年金に戻るのが一般的です。社会保険料がどう変わるかも、やめる前に見積もっておくと安心です。

また会社法では、清算結了の登記から10年間、帳簿や重要な資料を保存することになっています（会社法第672条）。登記が終わっても、すぐに書類を捨てられるわけではありません。

やめるときの費用

マイクロ法人をやめるときの費用は、登記の登録免許税、官報公告の掲載料、専門家への報酬が中心です。

登録免許税は、登録免許税法の別表で次のように決まっています（e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一）。

合わせて4万1千円です。これに、官報公告の掲載料がかかります。登記を司法書士に、解散と清算の時期の申告を税理士に頼む場合は、それぞれの報酬も別にかかります。

もう1つ見落としやすいのが、清算が終わるまでの期間です。解散してから清算結了までは、官報の公告だけで2か月以上かかります。そのあいだも、法人として申告などの手間が続くとされています。やめると決めてから実際に手を離れるまで、ある程度の期間と費用がかかると考えておくのが現実的です。

やめ方は、作る前にも聞いておけます。設立の相談をするときに、やめるときの手順と費用も税理士に聞いておくと、後で慌てずに済みます。

まとめ：僕の後悔ポイントは「作業が増えたこと」と「実感の薄さ」

マイクロ法人で後悔ポイントかもと感じていることと、続けていることを、もう一度まとめます。

• 後悔ポイントかもと感じているのは、法人格を持っているだけで頭のリソースを使う感じと、お金の実感が薄く作業が増えただけに感じること
• 毎月の手間として、ネット銀行からの社会保険料の振込と、バーチャルオフィスへの支払い用紙の受け取りがある
• 社会保険料は月6〜8万円くらいから月2万円強になった。決算を税理士に任せる形と、法人成りしない二刀流もいまも続けている
• よくある後悔は、維持費・経理と税務・手続きのミス・将来の年金。どれも作る前に見積もれる
• やめるときは、解散と清算の手続きに2か月以上かかり、登録免許税だけで4万1千円かかる

マイクロ法人で後悔するかどうかは、数字の損得だけでは決まりません。増える作業を続けられるか、お金の効果を実感できる形になっているかも、作る前に考えておきたいところです。

作るか、続けるか、やめるかの判断は、売上・所得・家族構成・法人の事業の中身で変わります。個別の事情は、税理士や税務署・年金事務所に相談してください。